월루를 꿈꾸는 대학생

トリチウム“キャラクター動画”修正へ ネットで批判相次ぐ トリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、復興庁は安全性などを分かりやすく発信するため、トリチウムをキャラクターのように描いた動画などを公開しましたが、「ゆるキャラでごまかさないでほしい」などといった意見が寄せられたため、デザインを修正すると発表しました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、13日国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。 これを受けて、復興庁は、処理水の安全性などについて、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要だとして、トリチウムをキャラクターのように描いた動画とチラシをホームページで公開しました。 しかし、復興庁によりますと、インターネット上で批判的な投稿が相次いだほか、復興庁に対し「いわゆ..

半導体大手ルネサスの工場火災受け台湾・TSMCが増産に応じる 大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響で自動車用の半導体不足が懸念される中、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがルネサス向けの増産に応じることがわかりました。 先月19日にルネサスエレクトロニクスの主力工場で起きた火災では、製造装置などが被害を受けて一部の生産が停止し、特に自動車用の半導体の供給不足が懸念されています。 こうした中、関係者によりますと半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCがルネサス向けの増産に応じることがわかりました。 日本政府やルネサスからの要請にこたえたもので、納期を前倒しして早めに出荷することも検討しているということです。 一方、ルネサスは来週19日までに生産を再開させることを目指していますが、出荷量が元の水準に戻るには数か月かかる見通しで、今後、自動車メーカーでは..

“アストラゼネカなど開発ワクチンと血栓に関連性”で各国対応 EMA＝ヨーロッパ医薬品庁が、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と、接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表したことを受け、接種に年齢制限を設けるなど各国の対応が相次いでいます。 アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓などが確認された例が報告されていて、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は現地時間の7日、ワクチンと血栓の間に関連性がありうるとの認識を示しました。 これを受けてイタリアはアストラゼネカのワクチンの接種を60歳以上に限るとし、すでに1回接種している場合は60歳未満でも2回目の接種を進めるとしています。 また、スペインもアストラゼネカのワクチンの接種は60歳から65歳の人たちに限ると発表しました。 さらにオーストラリアは、50歳未満の人に対しては禁止はしな..

米・バイデン政権 パレスチナへの支援再開 約260億円を拠出へ アメリカのバイデン政権は、前政権が凍結していた中東のパレスチナへの支援を再開し日本円にしておよそ260億円を拠出すると表明しました。前政権の方針を転換しパレスチナとの関係の修復を目指す姿勢を明確にした形です。 パレスチナへの支援をめぐっては、イスラエルとの関係を重視したトランプ前政権が2018年にUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関に対する拠出金を凍結し現地での活動の一部が停止に追い込まれるなど影響が広がっていました。 こうした中、ブリンケン国務長官は7日、声明でパレスチナへの支援の再開を表明しました。 具体的には、 ▽UNRWAを通じた人道支援に1億5000万ドルを提供するほか、 ▽ヨルダン川西岸とガザ地区の経済開発援助に7500万ドルを支援するなど、 合わせて2億3500万ドル、日本円にしておよそ260億円を拠出..

1月の生活保護申請は2万件余 5か月連続増 新型コロナの影響 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし1月の生活保護の申請件数は2万件余りと前の年の同じ月より増え、5か月連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし1月に生活保護が申請された件数は全国で2万61件で、前の年の同じ月と比べて1341件、率にして7.2％増えました。 生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは5か月連続です。 前の年と比較した増加率は、去年9月は1.7％でしたが11月は2.7％、12月は6.5％、ことし1月は7.2％と大きくなる傾向にあります。 また、ことし1月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6072世帯と、前の年の同じ月と比べて1213世帯、8.2％増えました。 生活保護を受給している世帯は全国で163万8184世帯と、前の年の同じ月より0.2％増加していま..

“思いがけない妊娠”の相談 知識不足が多数 NPOが分析 思いがけない妊娠などに悩む人の相談に応じている東京のNPOが2900件余りの相談を分析したところ、10代と20代の若者からの相談が7割以上を占めました。背景には避妊や妊娠に関する知識不足やパートナーとの対等な関係性を築くことの難しさがあることが分かりました。 都内で「にんしんSOS東京」として電話やメールで思いがけない妊娠などの相談にあたっているNPO「ピッコラーレ」は、おととしまでの4年間に寄せられた相談を分析しました。 それによりますと、2919件の相談のうち10代と20代の若者からの相談が76.5％を占めました。 この中には、性行為をしていないのに妊娠を心配する相談が172件あるなど避妊や妊娠に関する知識が不足している事例が多くみられたほか、相手が避妊に非協力的だという相談が137件あるなどパートナーと対等な関係性を築くこ..

「こども庁」創設へ 役割や組織形態などの検討急ぐ 自民 子どもに関する行政の在り方をめぐり、自民党は、菅総理大臣の指示を受けて、政策を一元的に担当する「こども庁」の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことも視野に、役割や組織形態などの検討を急ぐことにしています。 子どもに関する行政の在り方をめぐり、菅総理大臣は1日、自民党の有志の議員が、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言したのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 そして、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長に対し、党内に新たな機関を設けて具体的な検討を進めるよう指示しました。 政府・自民党内では、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している現状を踏まえ、省庁再編を含めて検討すべきだという意見がある一方、教育と保育の政策を一元化するための調整..

「まん延防止等重点措置」大阪に適用へ 宮城・兵庫も調整 政府 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて政府は1日、「まん延防止等重点措置」を大阪府に適用することを決定する方針です。感染が拡大している宮城県と兵庫県にも適用する方向で最終調整しており、専門家に意見を求め判断することにしています。 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて大阪府は3月31日、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。 これを受けて菅総理大臣は31日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと対応を協議したあと記者団に対し「自治体としっかり連携しながら対策に取り組んでいきたい」と述べました。 政府は改正特別措置法の付帯決議で知事から要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ1日、対策本部を開いて「重点措置」を大阪府に適用することを決定す..

西武鉄道 一部路線 脱炭素に向け太陽光発電の電気だけで運行へ 鉄道業界で二酸化炭素の排出を減らす「脱炭素」に向けた新たな取り組みです。私鉄大手の西武鉄道は、4月1日から一部の路線を太陽光発電による電気だけで運行することになりました。 西武鉄道が4月1日から太陽光発電の電気だけで運行するのは、埼玉県所沢市の「西武球場前駅」と東京 東村山市の「多摩湖駅」を結ぶ山口線です。 この路線は全長がおよそ2.8キロで、野球場や遊園地を訪れる人を中心に年間およそ100万人が利用しています。 必要な電力は自前の太陽光発電施設や電力会社を通じて確保し、今回の取り組みによって、この路線から排出されていた年間およそ300トンの二酸化炭素を実質ゼロに削減できるということです。 西武鉄道の本田直志電気部長は「鉄道は多くの電気を使うので二酸化炭素の削減は重要だ。自然豊かな路線を利用しながら、環境への意識を高める機会..

新幹線の空席で荷物運ぶ「貨客混載」開始 全国初 JR北海道 JR北海道は北海道新幹線の空いている座席に荷物を載せて運ぶ貨客混載の事業を24日から始めました。新幹線の座席を活用した貨客混載の事業化は全国で初めてで、乗車率が低迷している座席の有効活用につなげるねらいがあります。 北海道新幹線の座席に荷物を載せて運ぶ貨客混載の事業はJR北海道が宅配大手の「佐川急便」と連携し始めました。 24日夜は新函館北斗駅で出発式が行われたあと荷物の入った4つの専用ボックスが車両の空いた座席に積み込まれました。 貨客混載の新幹線は平日の上り列車で1日に1本、新函館北斗駅から新青森駅まで運行され、駅に到着した荷物はその後、青森県内の目的地まで配達されるということです。 北海道から青森県内への荷物はこれまでフェリーなどを使って運ぶ必要がありましたが、新幹線を利用すると6時間程度早く輸送できるということです。 ..