월루를 꿈꾸는 대학생

電車と車が衝突 乗員乗客けがなし 車の運転手見つからず 茨城 26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で電車と乗用車が衝突し、車が炎上しました。電車の乗客と乗員にけがはありませんでしたが、車に乗っていた人は見つかっておらず、警察が詳しく調べています。 26日午前0時すぎ、茨城県土浦市木田余のJR常磐線で品川発勝田行きの普通電車が線路内で乗用車と衝突しました。 車は電車に引きずられて炎上し、火は駆けつけた消防によって消し止められました。 JRや警察によりますと電車は10両編成で、乗客と乗員合わせて64人が乗っていましたがけがはないということです。 一方、車に乗っていた人は見つかっていないということです。 この電車に乗っていた男性は「衝突する音がしたあと、ガソリンの臭いがしました。乗客は落ち着いていて指示にしたがって電車を降りました」と話していました。 JRによりますと電車は先頭の車両が脱線し..

日銀 金融政策決定会合 “副作用に注意しながら緩和策継続を” 日銀が金融緩和策の「点検」を行った今月中旬の会合で、委員からは金融緩和の長期化を見据え、金融機関の収益悪化など副作用にも注意しながら、今の大規模な緩和策を継続すべきという意見が相次いでいたことがわかりました。 日銀は、今月19日まで開いた金融政策を決める会合で、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための「点検」の結果を公表し、ETF＝上場投資信託の買い入れの柔軟化など、政策の修正を行いました。 この会合に参加した政策委員の「主な意見」が29日公表され、委員からは「この政策枠組みが、今後数年間、金融緩和政策の基本的指針となることを期待する」など、今の大規模な緩和策を長期的に継続することが必要だとする意見が相次ぎました。 一方で、ある委員は緩和の長期化で金融機関の収益が悪化する中、「時間の経過とともに累積していく金融システムへ..

黄砂 あすにかけて西～北日本の広範囲で観測の見込み 注意を 29日は各地で気温が上がり、25度以上の夏日となったところもあったほか、西日本と東日本の広い範囲で黄砂が観測されました。黄砂は30日にかけて西日本から北日本の広い範囲で観測される見込みで、気象庁は見通しが悪いなかでの車の運転などに注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、大陸からの西寄りの風が強まった影響で、29日は西日本から東日本にかけての広い範囲で黄砂が観測されました。 物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」は午後5時までに ▽金沢市と福井市、滋賀県彦根市で5キロ ▽松江市と松山市で6キロ ▽広島市と神戸市、それに新潟市で8キロなどと、広い範囲で10キロを下回ってやや見通しが悪くなりました。 29日夜から30日にかけ、黄砂は西日本から北日本の各地で観測される見込みで、「視程」が5キロ未満になるところもあると予想されてい..

静岡 東名高速 高校のサッカー部員乗ったバス全焼 けが人なし 23日午前8時ごろ、静岡県牧之原市の東名高速道路の下り線で県立高校のサッカー部員が乗った貸し切りバスのエンジン付近から火が出て全焼しました。乗っていた高校生など26人は全員避難して、けがはなく、警察は火が出た状況を調べています。 23日午前8時ごろ、牧之原市にある東名高速道路下り線の相良牧之原インターチェンジの近くで「バスが燃えている」と警察と消防に通報がありました。 火は、およそ1時間半後に消し止められましたが、バス1台が全焼しました。 警察などによりますと燃えたバスには静岡県島田市にある県立島田工業高校のサッカー部の生徒など26人が乗っていましたが、全員、避難してけがをした人はいませんでした。 高校によりますと23日は、サッカー部員59人と引率の教員1人が浜松市で行われる練習試合のため貸し切りバス2台に分乗して午前7時ご..

“司法取引”適用 業務上横領事件で元社長に実刑判決 東京地裁 司法取引が適用され、業務上横領の罪に問われたアパレル会社の元社長に対し、東京地方裁判所は実刑判決を言い渡しました。一方、裁判所は司法取引をした共犯者の供述について、「極力、争点での判断材料には使わない」という考え方を示しました。 東京 渋谷区のアパレル会社の元社長、幸田大祐被告（42）は、会社の売上金、3300万円余りを着服したとして、業務上横領の罪に問われ、無罪を主張しました。 この事件では3例目となる司法取引が適用され、被告らと共謀した元社員が検察の捜査に協力する見返りに起訴を免れ、裁判では元社員の供述が信用できるかが争われました。 判決で東京地方裁判所の井下田英樹裁判長は「司法取引をした共犯者の供述の信用性については、相当慎重な姿勢で判断に臨む必要があり、極力、争点での判断材料としては使わない。客観的な証拠があるなど動..

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東北新社が事実と異なる申請で認定受ける 総務省が処分へ 総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことが分かり、総務省は処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、認定を受ける企業は放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 しかし、菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は2017年10月、外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 関係者によりますと、調査の結果、東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業..

ヒツジやヤギの赤ちゃんに名前を付ける「めぇ～めぇ～権」人気 富士山のふもとの静岡県富士宮市にある観光牧場では、相次いで誕生したヒツジやヤギの赤ちゃんに名前を付ける「めぇ～めぇ～権」と呼ぶ権利を募集し、人気を集めています。 富士宮市の朝霧高原にある「まかいの牧場」では、ことし1月中旬から今月までにヒツジとヤギの赤ちゃん、30頭余りが誕生しました。 今では体重10キロほどに育ち、小屋の中で子ヒツジたちが体を寄せ合って眠ったり、子ヤギが階段や滑り台を元気よく登ったりする姿を見せ、訪れる人を楽しませています。牧場では、ヒツジやヤギの鳴き声にちなんだ「めぇ～めぇ～権」として、メスの子ヒツジ6 頭と子ヤギ8頭に名前をつける権利を1頭1万円で購入すると、1年間無料の入場券をもらえるという取り組みを今月、行っています。 募集開始から1週間で県内だけでなく九州地方からも応募があったということです。 神奈..

「大規模地震に注意必要」地震調査委が東北沖の地震活動分析 政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生から10年間の東北沖の地震活動を分析し、「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生する可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめました。 政府の地震調査委員会は9日、会合を開き、東日本大震災をもたらした巨大地震が発生してから今月初めにかけての10年間の地震活動を分析しました。 それによりますと、去年3月からのおよそ1年間、東北の沖合にある巨大地震の余震域で発生したマグニチュード4以上の地震の回数は208回で、震災直後の1年間と比べて25分の1以下にまで減少しているということです。 一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態にあるということです。 また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、東北や東日本の広..

政府 ワクチンの低温輸送支援 25か国に45億円の資金協力 途上国などでの新型コロナウイルス対策を支援するため、政府は、東南アジアなどの25か国に対し、ワクチンの輸送網の整備費用などとして、およそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。 新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は各国がワクチンを共同購入する国際的な枠組みに2億ドルを拠出するなど、途上国などでのワクチンの普及を後押ししていく方針です。 その一環として、政府は「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備を支援するため、東南アジア諸国などに対しユニセフ＝国連児童基金を通じて、およそ4100万ドル、日本円にしておよそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。 支援の対象となるのは、東南アジアのブルネイやカンボジア、南西アジアのブータンやネパール、それに太平洋の島しょ国のサモアやツバルなど合わせて25か国で..